こちらでは、主な老人ホームや介護施設として、どのようなものがあるのかをご紹介します。

• 介護保険の施設サービス

  特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

  要介護度3～5と認定されており、なおかつ在宅介護が困難な人に対して日常生活の介護や機能訓練、レクリエーションといったサービスを提供する。

  対象者		要介護3以上だが、実際には重度の人優先
  費用の目安	入居時	0円～
  	月額	6万円～20万円
  主な事業主体		社会福祉法人
  施設の数		約6,000

  介護老人保健施設（老健）

  要介護度3～5と認定されており、なおかつ病状は安定しているものの退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に利用する。病院と自宅の中間的な役割を果たしており、入所期間は3～6カ月程度と短めになっている。

  対象者		介護3以上だが、実際には重度の人優先。 胃ろうや酸素吸入などの医療措置が必要な人などが主な対象となる
  費用の目安	入居時	0円～
  	月額	7万円～20万円
  主な事業主体		医療法人
  施設の数		約3,500

  介護療養型医療施設（療養病床など）

  要介護度3～5と認定されている人が、急性期の治療が終わり、慢性的な症状のための療養を行うための施設で、医療・看護に重点を置いたサービスが受けられる。病院やクリニックと同じ敷地や建物内に設けられていることが多く、一見しただけでは病院と変わらないものが大半。

  対象者		要介護3以上だが、実際には重度の人優先。 脳血管性疾患、心臓疾患、がん、認知症などの病気があり、 医療措置が必要な人が主な対象となる
  費用の目安	入居時	0円～
  	月額	9万円～25万円
  主な事業主体		医療法人
  施設の数		約2,600

  介護療養型老人保健施設（新型老健）

  要介護度3～5と認定されている人が対象で、入院するほど症状は重くないが、鼻などから流動食を投与する経管栄養など、一定の医療措置が必要な高齢者が入所する施設。位置づけとしては介護療養型医療施設と介護老人保健施設の中間ぐらい。2008年3月から認められたが、まだまだ数が少ない。

  対象者		要介護1以上だが、実際には重度の人優先。 ろうや酸素吸入などの医療措置が必要な人などが主な対象となる
  費用の目安	入居時	0円～
  	月額	8万円～22万円
  主な事業主体		医療法人
  施設の数		約40　※統計データ未発表

• その他のサービス

  有料老人ホーム

  費用や提供されるサービス内容は事業者や有料老人ホームの種別によってに大きく異なる。「介護付き有料老人ホーム」の場合は、日常生活の介護や機能訓練、レクリエーションといったサービスを提供する。特別養護老人ホームなどに比べ、比較的入居しやすい。

  対象者		健常者から要介護者まで （介護付き有料老人ホームの場合は、65歳以上が多い）
  費用の目安	入居時	0円～数千万円
  	月額	15万円～30万円
  主な事業主体		民間企業
  施設の数		約2,700

  グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

  要支援2、または要介護度1～5と認定されている人が対象で、認知症の患者であることも入所の条件。5～9人の高齢者が専門の介護者であるヘルパーのケアを受けながら、家庭的な雰囲気のなかで1日を通して食事と団らんを行う施設。介護保険の地域密着型サービスの1つ。

  対象者		要支援2、または要介護1～5の認知症患者。 要支援2の場合、地域や施設によっては入所を拒否される場合がある
  費用の目安	入居時	30万円～100万円
  	月額	15万円～22万円
  主な事業主体		社会福祉法人、医療法人、民間企業
  施設の数		約9,000

  高齢者専用賃貸住宅（高専賃）

  入居者を高齢者に限定した賃貸住宅。介護保険のうえでは在宅扱いとなっており、介護が必要になった場合は訪問介護などの在宅サービスを利用することになる。なかには特定施設入居者生活介護の指定を受け、実質的には介護付き有料老人ホームに近い物件も。

  対象者		高齢者。細かな入居条件は、事業者によって異なる。
  費用の目安	入居時	0円～数千万円
  	月額	8万円～30万円
  主な事業主体		民間企業
  施設の数		不明　※統計データ未発表